【電気工事士1種】営業所ごとに電気工事業者が守るべき義務(H30年度問39)

問題 <H30年問39>
電気工事業の業務の適正化に関する法律において、電気工事業者に関する記述として、誤っているものは。

<解答の選択肢>

  1. 営業所ごとに、絶縁抵抗計の他、法令に定められた器具を備えなければならない
  2. 営業所ごとに、法令に定められた電気主任技術者を選任しなければならない
  3. 営業所および電気工事の施工場所ごとに、法令に定められた事項を記載した標識を掲示しなければならない
  4. 営業所ごとに、電気工事に関し、法令に定められた事項を記載した帳簿を備えなければならない

— 答え —
誤っているのは、「営業所ごとに電気主任技術者を選任」である。

【出典:平成30年度第一種電気工事士筆記試験問39】

<法令問題を今日マスターしたいあなたには>
H26年問38(義務全般)
H24年問39(義務全般)
R3年午前-問39(義務全般)

同じ年度問題
前の問題(問38)
次の問題(問40)

スポンサーリンク

解法と解説

方針

法律関係は毎年2~3問は出題される(問38~40あたり)が、暗記すべき事項は少ない。確実に得点源に。

非常事態解答法

ごちゃまぜにしてはいけないのが、「電気工事士」と「電気主任技術者」。

電気工事士試験を受験しようとしているあなたにとって、電気主任技術者に関する規定なんて関係ないよね?

というわけで、怪しい(誤っていそう)のは、2番の「電気主任技術者を選任しなければならない」。

ふくラボ流攻略法

電気工事業者の義務は

  • 営業所毎に主任電気工事士を置く
  • 電気工事士ではない者に電気工事の作業をさせることを禁止
  • 電気用品安全法の表示(PS/E)が付いた電気用品で工事する
  • 所定の器具を備える

この中の主任電気工事士は、一般用電気工作物の電気工事(二種の範囲)を行う営業所毎に、主任電気工事士を置かなければならない。

主任電気工事士になれるのは、

  1. 第一種電気工事士(未来のあなたのこと)
  2. 第二種電気工事士で実務経験3年以上(「3年以上」は必ず暗記すべし)

一方、選択肢の2「電気主任技術者」は、いわゆる「電験」合格者。

事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、設置者が電気事業法上置かねばならない電気保安のための責任者のこと。

というわけで、問題文には「事業用」とは書かれていないので、「電験」取得者の設置は必須ではない。

まとめ

電気工事業者の義務でトレーニングすべきは

  • 営業所毎に主任電気工事士を置く
  • 電気工事士ではない者に電気工事の作業をさせることを禁止
  • 電気用品安全法の表示(PS/E)が付いた電気用品で工事する
  • 所定の器具を備える

関連記事
R3年午前-問39(義務全般)
2019年問39(義務全般)
H30年問39(義務全般)
H26年問38(義務全般)
H24年問39(義務全般)

電気工事業者の義務全般の解説

同じ年度問題
前の問題(問38)
次の問題(問40)
平成30年度(2018年度)問題

タイトルとURLをコピーしました